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公益財団法人日本生産性本部の経営アカデミー主催「次世代女性リーダー育成研修」に、カレイディスト代表取締役社長兼CEOの塚原月子が登壇しました

2025/02/12（Wed）最近のイベント

公益財団法人日本生産性本部の経営アカデミー主催「次世代女性リーダー育成研修」に、カレイディスト代表取締役社長兼CEOの塚原月子が登壇しました。
本研修は、「経営戦略 x パーソナルグロース」を掲げて同アカデミーが新規開講したもの。2025年1月から3月までの期間、終日研修を全6回開催する密度の濃いもので、様々な業種の企業から今後組織の幹部職を担うことを期待される女性約20名が参加しています。塚原は、慶應義塾大学ビジネススクール准教授の芦澤美智子氏とのコラボレーションにより、Day4（2月12日）の午後のセッション「DE&Iと企業変革」を担当しました。

参加者には、講師が指定した企業のサステナビリティレポートを読み、それぞれの企業のDE&I推進の特徴や課題、経営戦略との関連性などについて考察を加えてくるという事前課題をお願いし、研修当日は、DE&Iに関する基礎的なインプットの他は、ほぼ全編通じてグループディスカッションと発表、それに対する質疑応答や講評というインタラクティブな形式で進められました。

あくまで「経営戦略」を身に付ける観点からDE&Iについて学んで頂くというスタンスの研修ということで、DE&Iが各企業をどのような変革に導こうとしているのか、各企業は変革の先にある未来をどのように描いておりその実現のためにどのようにDE&Iを推進しているのかということに留意しながら議論を進めました。

参加者の中には、所属組織の中で人事やDE&Iを担当している女性もいる一方、業務上はDE&Iに全く関係なく、正直に言うとこのテーマにはあまり興味がなかったと打ち明けてくれる参加者もいました。そのような参加者も、DE&I推進は、多様な人の人権尊重を基盤に持ちつつも、実は企業変革のための有効な手段でもあり、経営戦略を担う上でDE&Iの本質理解が重要だということに強く興味を持つことができたと感想を述べてくれました。

昭和女子大学と30％ Club Japan共催の「トップマネジメントと語ろう、グローバル時代のビジネス・キャリア」のシンポジウムでモデレーターを務めました

2025/01/20（Mon）最近のイベント

11月27日に昭和女子大学のグローバルビジネス学部及び30％ Club Japanの共催で、「トップマネジメントと語ろう、グローバル時代のビジネス・キャリア」というテーマで第1部ではシンポジウム、第２部では分科会が開催され、昭和女子大学の学生及び30% Club Japanに加盟する大学の学生が参加しました。
同シンポジウムでは、弊社代表であり30％ Club Japanのアドバイザリー・ボードメンバーでもある塚原がモデレーターを務め、パネルディスカッションでは、女性幹部の育成の課題を「経験」「意識」「環境」から考えると題して、大学と企業のトップに語っていただきました。

シンポジウムには、30％Club Japan のメンバー大学及びメンバー企業である、右から昭和女子大学総長の坂東眞理子様、上智大学学長の曄道佳明様、東京大学総長の藤井輝夫様、清水建設株式会社代表取締役会長の宮本洋一様、株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長の田代桂子様が登壇しました。
シンポジウムの冒頭では、トップマネジメントになられた各自のご経験をお話しいただきました。組織において、仕事を進めていく中で多方面の関わる人たちの異なる意見をまとめることを早い段階から経験することがマネージメントとしての手腕を磨いたというご経験から、今の時代は女性であっても男性と同じように経験を積み、登用されるチャンスはあると各トップから力強く語られました。
次に、女性のより良いキャリア形成の前に立ちはだかる本質的な課題に関する議論では、男女共にある根強い性別役割分担意識や、アンコンシャス・バイアスを個人レベルでも組織レベルでも変えていく必要性と共に、キャリア形成において大学卒業後に就職というルートだけでなく、その後のステージに合わせて柔軟に起業、大学院で学び直す、NPOや企業に移るなど、キャリアルートの社会通念の構造的な課題を変えていく必要性も議論されました。

最後に大学と企業が将来の女性人材育成の観点から連携するべきこととして、大学側からは短期のインターンシップを超えて、大学での学びを活かし、企業と長期的に人材を育てる、コーポラティブ・エデュケーションの仕組みの導入や企業と大学で新しい教育プログラムを一緒に開発するプラットフォームの産学共同開発なども提言されました。30% Club Japanが重視する「統合的アプローチ」の一環として大学と企業が連携することで、社会の意思決定層への女性参画を促していくという観点からも意義ある議論が行われました。
さらに、組織で働く女性を念頭において、採用後には企業に対して女性を３つの「き（期待、鍛える、機会付与）」の観点から育成することの必要性、また女性自身も自ら手を挙げて、会社に貢献する自信を身に付けてほしいとのご意見も語られました。

第２部の分科会では、学生たちが直接トップマネジメントの方々と対話する機会を設けるために少人数の３つの分科会に分かれ、第1部の登壇者及びモデレーターを務めた塚原も各分科会を巡回し、ファシリテーターの進行の元、学生たちの質疑応答にコメントしました。
学生たちからは第１部のシンポジウムを受けて積極的に、研究分野で女性がライフイベントを経てもキャリアを続けていける方法について、女性が学生でも社会人でも味わうアンコンシャスバイアスの背景、現在の多様性が少ない公教育の壁、就職活動における自身のあり方、自分らしい個性の見つけ方等、様々な若い学生視点の疑問や意見を議論する機会になりました。
普段大学生たちが接する機会はないであろう企業や大学のトップ、企業の現場で活躍するシニア管理職女性たちからの視点に触れて、本当のところ大人達は学生たちに何を期待しているのかを聞け、勇気づけられた貴重な機会であったのではないでしょうか。

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同シンポジウムの詳細は、朝日新聞の採録記事のデジタル版でもご確認いただけます。
https://www.asahi.com/ads/swu2024/
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インドネシア・バリでの「G20 女性のエンパワーメント担当閣僚会合(G20 Ministerial Conference on Women Empowerment)」への参加及びマレーシア・クアラルンプールでの「Women Empowerment Seminar」での講演

2022/09/05（Mon）最近のイベント

　8月24日、25日にかけて、今年のG20議長国であるインドネシア政府が主催する、バリ島で開催された「G20 女性のエンパワーメント担当閣僚会合（ G20 Ministerial Conference on Women Empowerment）」にG20 EMPOWERの日本共同代表として弊社代表の塚原が参加しました。
　同会合には、G20各国の女性エンパワーメント担当閣僚、G20 EMPOWER（経済・ビジネスにおける主要な役割を担う女性の増加とエンパワーメント達成のための民間セクターのアライアンス）やWomen 20の各国代表、ILO、We-Fi、WEConnect Internationalなど国際機関、国際NGOの代表者らが出席しました。

　コロナ感染症の大流行によって最も大きな影響を受けたのが女性であることを踏まえ、
「Recover Together, Recover Stronger to Close Gender Gap」をテーマに、2日に渡り3つのテーマ別セッションで女性のエンパワーメントについて議論されました。（第1テーマ「無償のケアワークと労働市場における機会損失に焦点を当てたポストCovid-19ケアの経済的側面」（The economic aspects of post-Covid-19 Care, focusing on unpaid care work and missed opportunities in the labor market）」、第2テーマ「デジタルにおけるジェンダーギャップの是正(Closing Digital Gender Gap: Women’s Participation in the Digital Economy and Future Work)」、第3テーマ「女性の起業(Women’s Entrepreneurship: Accelerating Equality, Accelerating Recovery)」）会合後、議長声明（英語）が発出されました。
　日本からは小倉女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）がオンラインで登壇し、日本の男女共同参画の現状や取り組みについてスピーチされました。

　塚原はG20 EMPOWER代表の一員として、インドネシアのビンタン・プスパヨガ女性エンパワーメント・子ども保護大臣へ、ビジネス分野における女性活躍の好事例や専門的な提言としてまとめた「2022年版G20 EMPOWERベストプラクティス・プレイブック」を手交しました。
　会合を終えて塚原は次のようにコメントしています。「G20の枠組みにおいて、女性のエンパワーメント担当閣僚が集まって議論する機会が、2021年イタリア議長国下での会合に続き継続していることは大きな意義を持つと思います。会合の前日に完成したプレイブックを手にし、プスパヨガ大臣に手交できたことは感激でした。また、来年G20の議長国を務めるインドの代表やILO、ERIAなど国際機関の専門家たちと会合やディナーイベントなどを通じて対面で議論ができたことが、今後の協働に向けてもとても役立つと感じました。」

　続いて8月26日には、マレーシアのクアラルンプールにて、在マレーシア日本国大使館、マレーシア政府系機関であるTalent Corp、MIT Sloan Schoolアジア支部としてクアラルンプール中心部に設立されたAsia School of Businessが共催する「Women Empowerment Seminar」に出席し、塚原は株式会社カレイディスト代表、そしてG20 EMPOWER日本共同代表として基調講演及びパネルディスカッションに登壇しました。
　同セミナーには、現地で女性のエンパワーに関心が高い一般の方々、Asia School of Business の学生、在マレーシアの現地・外資法人社員、リーダーシップ層などが集いました。
　在マレーシア日本国大使館狩俣篤志公使による開会挨拶に続き、基調講演に登壇した塚原からは、G20 EMPOWERとして女性の活躍推進におけるG20諸国の民間ビジネスセクターと政府への提言の紹介、世界からみた日本のジェンダー格差の現状と課題、日本政府による女性活躍の重点方針やビジネスセクターによる取り組み状況などについて説明しました。マレーシアと日本が同分野で協働する意義などについて語りました。
　セミナーを終えた塚原は次のようにコメントしています。「日本もマレーシアも、ジェンダー格差の現状においては、残念ながら世界の中で共に低位にありますが、今回、マレーシアの人材開発専門家や女性問題アドボカシー専門家の皆さんとの議論を通じて、両国が切磋琢磨協働することで改善できることが多いように感じました。また、現地のセミナー参加者は大変熱心で、時間を超過して議論が続けられました。」

“ホロジック世界ウィメンズヘルス指数”　発表メディアセミナー

2022/03/09（Wed）最近のイベント

　3月8日の国際女性デーに開催された、　“ホロジック世界ウィメンズヘルス指数”　発表メディアセミナー「女性の元気は、日本を変える」～私の花を咲かせるために、いまできること～　のイベントに弊社塚原が登壇し、「女性が活躍できる社会とは」というタイトルで講演を行い、その後、パネルディスカッションに参加致しました。

　塚原からは、ダイバーシティとインクルージョン（D＆I）の推進意義をテーマに、女性が活躍できる社会とはについて話しました。

　ダイバーシティの言葉は目に見えやすい特徴のごく一部に着目しがちだけれども、年齢や生活水準、性自認・性的志向や病歴等のように、外面からは捉えづらい側面も含め一人ひとりは異なっており、インターセクショナリティという言葉もあるように女性と言っても複数の特徴が掛け合わさって、女性一人ひとりにもやはり多様性があるということにも理解が必要だと説明しました。
　そして、インクルージョンにおいては、一人ひとりが、価値あるものとして扱われ、信頼され、自分らしくあること、心理的安全性を感じられる状態であることが欠かせないと伝えました。
　またD＆Iの効用は、女性やマイノリティのためだけでなく、組織の構成員全体、また企業の収益貢献にも繋がり、経済・社会全体へのメリットがある一方、D＆Iを阻害する要因として、性別に基づく無意識の偏見の影響で女性自身も自分のあり方を狭めていることに気が付くことも肝要であると説明しました。
　最後に、女性も男性も自分のポテンシャルを発揮して社会や家庭に貢献し、参画していくことはグローバル共通で追及されている価値観であり、そのベースには、自分らしくあること、心身の健康が欠かせないことを強調しました。

「北海道ダイバーシティ研究環境推進ネットワークシンポジウム」開催報告

2022/02/21（Mon）最近のイベント

　2月4日に北海道ダイバーシティ研究環境推進ネットワーク主催の「多様性を武器に　これからの不確実な時代を生き抜くには　～ステークホルダーからのメッセージ～」と題したオンラインシンポジウムに、弊社代表の塚原が登壇しました。　大学や企業関係者を含め、約130名にご参加いただきました。　
　シンポジウムでは、４つの分野のステークホルダーがそれぞれの立場におけるD&Iの知見や学術的な見解をご講演いただきました。　D&I領域の専門家として弊社塚原、ミレニアル・Z世代の代表としてダートマス大学タック経営大学院に留学中の坪田駆氏、企業でのD＆I実務家として株式会社JERAのダイバーシティ＆インクルージョン推進室長の丸山昌子氏、そして男性学の立場から大正大学心理社会学部准教授の田中俊之氏の4名が講演しました。

　最初のスピーカーである弊社塚原からは、「ダイバーシティのビジネスケースとグローバル潮流」のテーマに、DE&Iの基本的な考え方、ダイバーシティの真の価値は多様性がマネジメントされてこそ発揮されることを説明しました。
　DE&Iを推進するベネフィットとして、インクルージョンを感じる組織では構成員の幸せと組織への貢献が高まること、イノベーションを通じた組織業績の向上につながるといった調査結果などが紹介されました。
　最後にグローバル潮流から見た日本の現況として、計画の策定や両立制度の整備などにおいて進捗が見られるものの、より徹底した測定管理や評価基準等への反映、それらを含めた経営層のアカウンタビリティ向上が課題であることを指摘し、締め括りました。

　二番目のスピーカーの坪田氏からは、「米国ビジネススクールの実情に見る、ミレニアル・Z世代のD&I意識のリアルと企業・社会の変化に寄せる期待」と題して、アメリカのMBA学生のD&Iに対する意識の高さ、大学院としての取り組み、学生の企業選択に与える影響について語られました。
　MBAではD&Iが関心の高いテーマの一つであり、D&Iの議論ができる場が整備され、D&Iの意識を高めたリーダーの輩出にも繋がっているという現状が説明されました。
　ご自身がダートマス大学院の生徒会長に立候補されたご経験から、D&Iへの意識が高い候補者が多く、学内の様々な分断を取り除くことや自分がマイノリティという経験をしているからこそ見える改善提案等を訴えた経験を語られました。
　同大学院では、DE&I推進の専門DEAN（学部長）が設置されており、ミッション、アクションプラン、KPIを対外的に公表、フィードバックを得て改善するというサイクルがトップの強いコミットメントで回されていること、また学生が主導するD&Iの取り組みも進んでいる状況が紹介されました。
　そのような環境で学んだMBAの学生達は、自分たちのマイノリティ性にかかわらずリーダーシップを発揮し活躍できるチャンスがある企業への就職を見据え、企業のD&Iの取り組み姿勢を重要視していること、さらに、日本企業が次世代リーダー達にとって魅力のある職場であるためにはDE＆Iの視点を持ったマイノリティ経験があるリーダーの登用が欠かせないと強調されました。

　三番目のスピーカーの丸山氏からは、「エネルギー解決の課題に向け～JERAのダイバーシティ＆インクルージョン～」と題して、自社のD＆Iの推進策の主要な取り組みについて説明がありました。
　JERAは業態特徴としても理工系学部出身者が多く、社員の女性比率が低いことを課題と認識し、積極的に女性の採用活動を行うとともに、意思決定層への女性登用を増やすために数値目標を設定し、計画的に機会を付与する施策を実施していること等について述べられました。
　また、大多数を占める男性の行動変化を促すことを目的としたチェンジリーダープログラムを通じて、参加者がマジョリティの特権への気づきを持ったり、グローバル先進事例を踏まえて意識や行動に変化が見られることなどが紹介されました。
　さらに、女性を対象とした意思決定層にかかわるキャリア形成を見据えたスポンサーシッププログラム、自分らしいリーダーシップのあり方を考える研修、育児中の女性社員のキャリア開発支援、持続可能な社会実現に向き合うグローバルリーダー育成を目的とした大学との連携など、女性人材パイプラインの強化を図っていることが紹介され、多様な人材が活躍できるカルチャーを根付かせ、イノベーションを起こす企業を目指すとの力強い言葉で締め括られました。

　最後のスピーカーの田中氏からは、「男性学の視点から誰にとっても生きやすい社会を考える」と題して、D&I推進が置かれた立場によって受ける影響の違い、性別が自分の生き方に与える影響、積極的寛容と消極的寛容の違いについて語られました。
　冒頭では「男は仕事、女は家庭　から　男も女も仕事も家庭も」のキャッチフレーズに潜む問題が提起されました。D&I推進のフレーズが、異性間で結婚して子育てしている家庭を前提としており、独身の人、シングル家庭、同性カップル、D＆Iに理解のある職場環境で働けない人などの視点は考慮されていないゆえに、社会的に生じる苦痛や格差についても見落としてはいけないことを語られました。
　また男性自身の当事者意識の足りなさゆえに、男女の賃金格差から助長される男性の働きすぎ問題や過労死、男性は定年まで働く前提に基づいた「平日昼間問題」のような無意識の偏見の問題が解決しないというご指摘がありました。当事者意識をもつ第一歩として、性別が自分の生き方に与えている影響を考えることの重要性が指摘されました。
　最後に、多様性の包摂の実現に必要なものは、男性が上から目線で多様性を集める、活躍させるといった「やってあげている感」は問題外で、積極的寛容、つまり自分と異なる相手に敬意を持つという視点が大事で、お互いの価値観の理解のために面と向かって直接話す機会を考えていくことが、より大切になっていると締め括りました。