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W20運営委員会事務局長を務める塚原月子がジャパンタイムズのG20特集にてインタビューを受けました

2019/06/04(Tue)

Japan’s outlook for G20

Innovative ideas to addressglobal challenges

(以下、塚原が関わった内容の要約)

           環境・エネルギー問題、高齢化が進む社会問題など、複雑化する世界情勢に対し、日本は先駆者としていち早くこれらの課題に取り組み、その解決策をG20参加各国と共有することに意欲的に取り組んでいる。

           世界情勢の不透明感が増す中、成長の妨げとなる障壁を取り除くことが急務。現状を打破するためには、自由貿易、イノベーション、エンパワメントと高品質のインフラ整備が必須。

           いち早く超高齢化社会を迎える日本は、減少する労働人口に対処するためには、性別や年齢に関わらず、国民一人一人が社会に参画できることが必要であると認識。日本の再興戦略2014で女性の積極的な活躍が掲げられ、日本政府は国内外の関係機関との協力を強め、女性へのエンパワメントを促進してきた。その一端であるWAW!(国際女性会議)は2014年より毎年開催。

          株式会社カレイディスト代表塚原月子は、女性のエンパワメントには経済的な裏付けが必要であると主張。“女性のエンパワメントが必ずしも経済成長と結び付けて語られないことも多い”と指摘。“しかし、本来もっとこのような(経済活動と結び付けた)議論がされるべき”と話す。

そして、多くの日本企業がダイバシティ推進に力を入れていると感じる一方で、それのみでは不十分であると述べた。“インクルージョンが必要不可欠であり、この2つの要素が合わさって、初めて革新や生産性の効率化に繋がるのです。”と、強調。“そして女性のエンパワメントを強化しようとしている組織に対し、女性のためだけに実施するのではなく、ビジネスの戦略に結びつけ、成果を上げて欲しいと思います。”

ブエノスアイレスG20サミットで、ジェンダー主流化戦略が共同声明に含まれたものの、各国の政策には十分には取り入れられておらず、成果はまだ現れていないと感じる。“W20で提起された枠組が各国においてどのように実現されていくのか、監視するメカニズムがない限り対話のみに留まってしまう”と懸念を示す。“日本のW20への貢献は、ガバナンス体制と正統性の強化にあると思う”。

日本政府は既に必要なプランや制度、法律とルールを策定しており、提言内容を確実に実行できる土壌があると思われる。“W20の意義ある継続のためには、持続可能なオペレーションとマネジメントシステムの構築が必要である”と提唱する。 

内容の全文は以下の添付ファイルよりご覧いただけます