「ジェンダー平等の経済成長をG20に提言」という記事ではW20「Women20」(20ヵ国の首脳会議G20に向けて、女性問題に関する政策提言を行うグループ)がG20に対し「25by25」（2014年豪ブリズベンで2025年までに就労率の男女差を25％縮小する、という宣言）の中間報告と共に、労働市場の法的・社会的な障壁の撤廃、女性の起業の推進、職場での暴力とハラスメントの根絶など、７つの柱からなる提言書を安倍首相に手渡した。日本でのジェンダー平等を実現するには、政府、企業、投資家含む社会全体の意識・行動改革が必要であると塚原は訴える。

毎日フォーラム記事（有料）

https://mainichi.jp/articles/20190607/org/00m/010/021000d

毎日新聞記事（有料）

https://mainichi.jp/articles/20190620/dde/014/070/019000c